医療連携体制加算に関してよくあるご質問はこちらをご参照ください。

Q:施設外就労先でも医療連携の算定は可能か?

A:施設就労先での医療連携支援による加算の算定は可能です。

Q:導入しようとしたらきちんと利用者ごとの主治医ともコンセンサスをとって算定してほしいと行政から言われたがどうしたらよいか?事前の話だと主治医には話を通さなくてもよいと聞いていたので困っている。

A:通常、医療連携の趣旨としては「事業所内での支援の一環」という位置づけであり、あくまで施設内における看護行為に留まることとなります。主治医は利用者の疾患や日常生活上における治療として対応しているため、そもそも医療連携支援とは全く別物の支援内容であると考えられます。ただし、利用者の状況によっては当然主治医との連携も必要となってくることが想定されるため、そのような場合には情報の共有は必須となるでしょう。行政がどのような根拠でそのように説明されたのかを一度ご確認いただければと思います。

Q:医療連携を開始するにあたり届け出は不要と聞いているが、勤務形態一覧は行政に提出する必要はあるか?また、提出する必要がある場合、訪問する看護師の名前を記載しても良いのか?その時の職種欄には看護師と記載で良いのか?

A:医療連携体制加算を所得するにあたって、勤務形態一覧に看護師の名前を記載する必要はございません。(業務委託契約書の保管で十分です。)